個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内
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| ２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条第1項関係） 次のとおりです。 （１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名 月形町農業協同組合（代表理事組合長 福井 誠） 住所：北海道樺戸郡月形町1069番地 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （２）すべての保有個人データの利用目的 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
データベース等の種類 | 利 用 目 的 | ||||||||||||||||||||||
| 組合員名簿 |
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| 信用事業に関するデータベース |
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| 共済事業に関するデータベース |
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| 損害保険代理業に関するデータベース | ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等 | ||||||||||||||||||||||
| 購買事業に関するデータベース |
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| 販売事業に関するデータベース |
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| 営農指導に関するデータベース |
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| 統合情報データベース |
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| 注意）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。 |
| ○当組合の保有個人データの利用目的（保護法第24条第1項2号関係） |
データベース等の種類 | 利 用 目 的 |
| 個人番号に関するデータベース | ・個人番号関係事務の実施 |
| （３） | 開示等の求めに応じる手続 |
| 保有個人データ及び個人データの第三者提供記録（以下、保有個人データ等）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメール や電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。 |
（i） | 開示等の求めのお申出先 当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。 なお、お取引内容等に関するご照会は、本所のお取引窓口にお尋ね下さい。 受付時間は平日の午前９時から午後５時までとなります。
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（ii） | 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。 なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはＦＡＸで送付してください。 | ||||||
（iii） | 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法 ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはＦＡＸによる場合には運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封していただき確認させていただきます。 また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等により確認させていただきます。 | ||||||
（iV） | 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法 開示等の求めに対し、１件につき 1,000 円（消費税を含む。）の手数料をいただきます。 |
| （４）安全管理措置に関する事項 |
| 当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。 |
① | 基本方針の策定 |
| ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「月形町農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。 | |
② | 個人データの取扱いに係る規律の整備 |
| ・取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。 | |
③ | 組織的安全管理措置 |
| ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 | |
④ | 人的安全管理措置 |
| ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。 | |
⑤ | 物理的安全管理措置 |
| ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 | |
⑥ | 技術的安全管理措置 |
| ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 | |
⑦ | 外的環境の把握 |
| ・外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。 |
| （５）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口 |
| 当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。 |
| 【苦情等相談窓口】 |
| 本所 総務課 | T E L (0126)53-2111 |
| F A X (0126)53-4206 |
| ３ | ． | 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について | ||
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① | 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 |
② | 下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 |
登録情報 | 登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
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手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
① | 共同利用する個人データの項目 |
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不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。 ア．当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書） イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号 ウ．住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。） エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） オ．生年月日 カ．職業 キ．資本金（法人の場合に限ります。） ク．当該手形・小切手の種類および額面金額 ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 コ．交換日（呈示日） サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。） シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。） ス．不渡事由 セ．取引停止処分を受けた年月日
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② | 共同利用する者の範囲 電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関 |
③ | 共同利用する者の利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 |
④ | 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
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| （６）当組合の子会社等との間の共同利用 |
① | 共同して利用する子会社等の範囲 ・株式会社エーコープつきがた |
② | 共同利用する個人データの項目 当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。 ・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報 ・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報 |
③ | 共同利用する会社の利用目的 ・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため |
④ | 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 月形町農業協同組合（代表理事組合長 福井 誠） 住所：北海道樺戸郡月形町１０６９番地 |
| ５ | ．外国の第三者への提供の取扱いについて |
| 当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。 また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。 当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（※窓口連絡先等を記載）までご連絡ください。 |
| ６ | ．備 考 |
| 当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。 |
以 上
