個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内
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2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法第32条第1項関係) 次のとおりです。 (1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称及び住所並びに代表者氏名 月形町農業協同組合(代表理事組合長 阿部 憲二) 住所:北海道樺戸郡月形町1069番地 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2)すべての保有個人データの利用目的 |
データベース等の種類 | 利 用 目 的 |
組合員名簿 | ・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理 ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。) |
信用事業に関するデータベース | ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等にもとづく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む) ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。) |
共済事業に関するデータベース | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。) |
損害保険代理業に関するデータベース | ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
購買事業に関するデータベース | ・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。) |
販売事業に関するデータベース | ・申込の受付 ・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。) |
営農指導に関するデータベース | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。) |
統合情報データベース | ・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。) |
注意)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。 |
○当組合の保有個人データの利用目的(保護法第24条第1項2号関係) |
データベース等の種類 | 利 用 目 的 |
個人番号に関するデータベース | ・個人番号関係事務の実施 |
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ及び個人データの第三者提供記録(以下、保有個人データ等)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i) | 開示等の求めのお申出先 当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。 なお、お取引内容等に関するご照会は、本所のお取引窓口にお尋ね下さい。 受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります。
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(ii) | 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。 なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはFAXで送付してください。 | ||||||
(iii) | 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法 ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはFAXによる場合には運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封していただき確認させていただきます。 また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書等により確認させていただきます。 | ||||||
(iV) | 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法 開示等の求めに対し、1件につき 1,000 円(消費税を含む。)の手数料をいただきます。 |
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
① | ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「月形町農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。 |
② | 個人データの取扱いに係る規律の整備 |
・取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。 | |
③ | 組織的安全管理措置 |
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 | |
④ | 人的安全管理措置 |
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。 | |
⑤ | 物理的安全管理措置 |
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 | |
⑥ | 技術的安全管理措置 |
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 | |
⑦ | 外的環境の把握 |
・外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。 |
当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。
【苦情等相談窓口】
本所 総務課 | T E L (0126)53-2111 |
F A X (0126)53-4206 |
(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
① | 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。 |
② | 下記の個人情報(その履歴を含む。)について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 |
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から 10年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 ①共同利用する個人データの項目 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) ②共同利用する者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア.全国銀行協会の正会員 イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会 オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの ③利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 ④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 一般社団法人 全国銀行協会 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。) ①当組合が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 2-5-1 Tel 03-3214-5020 (携帯電話の場合) 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 ②同機関と提携する個人信用情報機関 (株)日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp 〒 110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館 Tel 0570-055-955 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 (株)シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp 〒 160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階 Tel 0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
4.共同利用に関する事項(保護法第27条第5項3号関係) 保護法第27条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。 (1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。 |
① | 共同利用する個人データの項目 共同利用する個人データの項目不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以同じです。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。 ア.当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書) イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号 ウ.住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。) エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号) オ.生年月日 カ.職業 キ.資本金(法人の場合に限ります。) ク.当該手形・小切手の種類および額面金額 ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別 コ.交換日(呈示日) サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。) シ.持出金融機関(部・支店名を含みます。) ス.不渡事由 セ.取引停止処分を受けた年月日 ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会 (注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 |
② | 共同して利用する者の範囲 各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。) (注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご覧下さい。 |
③ | 共同利用する者の利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 |
④ | 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会 所在する地域の銀行協会 (各銀行協会の住所、代表者氏名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。) https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/ |
① | 共同して利用する子会社等の範囲 ・株式会社エーコープつきがた |
② | 共同利用する個人データの項目 当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。 ・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報 ・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報 |
③ | 共同利用する会社の利用目的 ・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため |
④ | 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 月形町農業協同組合(代表理事組合長 阿部 憲二) 住所:北海道樺戸郡月形町1069番地 |
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以 上